1994-03-16 第129回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号 理由は、退職直後から前期老年期においては退職金、企業年金、貯蓄等の私的な備えにある程度期待できること、公的年金に対する依存度は終末期に最も高まるのであって、そのようなニーズに応じた給付体系の組みかえが望ましいと考えているからであります。改正案は、六十歳代前半の水準を低めたという点では私の提案と部分的に重なるものがありますが、なお手直しを要する部分が相当あるように思います。 山崎泰彦